フランチャイズで事業をするメリットは、フランチャイズ本部のブランド力を、事業開始時点から活用できることなど、7つ挙げられます。
一方で、自由な事業運営がしにくいといったデメリットも。
フランチャイズで事業運営するメリット・デメリットを理解し、参入するかどうかの参考にしてください。
フランチャイズで事業を運営する7つのメリット
フランチャイズで事業運営をするメリットには、次の7つが挙げられます。
以上のメリットは、どれも個人で事業を始める際には受けられない恩恵です。順番に見ていきましょう。
1.経営ノウハウなどを教わることができる
フランチャイズで事業をすることにより、フランチャイズ本部やオーナーからたくさんの成功ノウハウを学べることが大きなメリットです。
自分1人で独立・起業する場合、1から試行錯誤する必要があり、利益を上げるのに時間がかかってしまいます。
対してフランチャイズであれば、すでに確立されている事業ノウハウや経営知識を活用することができます。そのため、効率よく利益を上げられるでしょう。
フランチャイズ本部やオーナーによっては研修制度も充実しています。
経営や事業運営についての情報発信だけでなく、業務の進め方や販売促進方法などがマニュアル化されていることも。
経営が未経験でもできるため、起業に興味のある人も参入しやすいところがメリットです。
2.フランチャイズ本部のブランド力が活かせる
個人的に事業を始める場合、まずはサービスや事業について認知してもらうことから始めなければなりません。認知されるまでには時間がかかるうえ、売上も少しずつしか上がりにくいでしょう。
しかし、フランチャイズであれば、もともと運営されてきたフランチャイズ本部のブランド力を活かすことが可能です。
店名や看板を見るだけで本部のイメージが浮かび、顧客も安心できます。人気店舗であれば売上アップにもつながるため、1からブランドを育てていくよりも早く安定した利益につながるでしょう。
3.集客のサポートを本部がしてくれる
ブランド力の低い事業を行うには、広告を打ったり、集客のための施策を行う必要があります。
しかし、フランチャイズであれば、集客のサポートは本部がやってくれることが多いです。
- 広告の掲出
- 商品開発
- マスメディアへの露出
これらの集客施策は本部がやってくれるため、自分の店舗で大きく広告を打たなくても集客が見込める場合があります。
また、独自のチラシ配布や広告を打ち出す場合にも、本部が相談にのり、アドバイスをしてくれることが多いです。店舗独自の広告掲載も効率よくできることもメリットといえるでしょう。
ただし、アドバイスを受けるためには、費用がかかるフランチャイズ本部もあるため、確認してから相談すると安心です。
4.本部に任せられることが多く、売上拡大に集中できる
フランチャイズ店舗では、どの店舗でも同じクオリティの接客やサービス提供が求められます。
これは本部のイメージをどの店舗でも同じにすることが目的。そのため、マニュアルの作成や広告などは本部がやってくれることが多いです。
そのため、細かな整備に時間をかける必要がなく、フランチャイジー（加盟店）は自分の店舗の売り上げを大きくすることに集中できることがメリット。
自分で事業をおこす場合には、マニュアル作りから店員の教育指導、売上の管理や仕入管理などやるべき仕事が多いです。売上拡大のための施策までなかなか手が回らないこともあるでしょう。
自店舗の売り上げに集中できることで、自分の収入アップにもつながるメリットです。
5.仕入先や備品の発注先などに悩まずに済む
自分だけで事業をする場合、商品の発注や備品の調達先を1から探し、交渉や契約をしなければなりません。
一方でフランチャイズ運営の場合には、全店舗の商品仕入や備品の発注を本社が一括していることが多いです。
多くの商品や備品を購入していることから価格も抑えられ、加盟店でも安く仕入が叶います。また、仕入先の会社を自分で探す必要もないので手間もかかりません。
ゼロからのスタートよりも低コストになる場合があることがメリットです。
6.事業開始時からサービスに最適な設備を利用できる
フランチャイズでは、本部や直営店での事業ノウハウが確立されています。そのため、事業開始時点から、サービス提供に最適な設備を利用できることがメリットです。
個人で事業をする場合、どのような設備や備品が最適なのかを最初から把握することは難しいでしょう。経営ノウハウがしっかりとあるフランチャイズだからこそ、最適な設備を揃えた状態で事業をスタートできます。
7.金融機関からの融資を受けやすい
個人事業の場合、実績がなかったり、社会的信用度が低かったりすることから、金融機関からの融資を受けづらいことがあります。
しかし、フランチャイズに加盟するのであれば、類似した他の関連店舗の実績をもとに信頼性の高い事業計画書を作成できます。
金融機関からの信頼を得られやすく、結果的に資金調達が叶う可能性が高まるでしょう。
フランチャイズで運営するデメリット
事業を始めるのが初めての人にもメリットの多いフランチャイズですが、もちろんデメリットもいくつかあります。ここでは以下の5つについて紹介します。
デメリットもしっかりと押さえたうえでフランチャイズに進出しましょう。
決められていることが多く、自由な経営は難しい
フランチャイズ加盟店は本部からの恩恵を多く受けられる一方で、運営方法や仕入先など決められていることが多いデメリットがあります。
そのため、自分で考えた運営方針や広告の掲出、値段設定や割引サービスはできないことがほとんどです。
自らのアイデアで事業を展開したい人にとって、自由に動けないことはデメリットになるでしょう。
万が一、ブランドのイメージを壊すようなことがあれば、違約金の支払いや損害賠償訴訟に発展する可能性もあるため、慎重に動く必要があります。
厳しい経営状況でもロイヤリティを支払うことがある
フランチャイズ加盟店として運営できる代わりに必要になるのが、ロイヤリティの支払いです。
ロイヤリティとは、フランチャイズ加盟店として、フランチャイザー（運営本部）に支払う手数料のこと。フランチャイズ加盟店は必ず支払いが必要で、たとえ経営状況が苦しくても毎月支払うことになります。
フランチャイズ店舗として本部のブランドを使うことに対して、妥当なロイヤリティを設定しているフランチャイザーを選ぶことが大切です。
0円で開業できることをうたっているフランチャイザーもありますが、契約条件や本部のサポート内容などの仕組みを慎重に比較検討する必要があることに注意しましょう。
契約期間が決められている
フランチャイズ本部の多くは、契約期間が定めていることがほとんどです。もし、何かトラブルがあったり、運営が続けられなくなったりして、契約期間満了前に撤退する場合、違約金の支払いが求められることがあります。
また、契約期間終了と同時に契約終了を告げられる可能性もあるため、必ずしも継続して事業をできるとは限らない点にも注意しましょう。
「競業避止義務」で縛られることがある
フランチャイズの契約では、「競業避止義務」が発生することが多いです。競業避止義務とは、フランチャイズ加盟店として得た知識やノウハウを活用して、運営本部の競合になるようなビジネスをしてはいけないというルール。
たとえば、飲食店のフランチャイズの運営で得たレシピや運営のスキル、集客方法を使って、契約解除後に飲食店を運営するのはルール違反ということになります。
このような契約義務があることを理解したうえで、将来の目標を達成できるような本部を選ぶことが大切です。
フランチャイズ本部（オーナー）を選ぶのが大変
フランチャイズは多くの業種で使われるようになり、フランチャイズ本部も増えています。そのため、どのフランチャイズ本部やオーナーを選ぶべきなのか、迷ってしまう人もいるでしょう。
ロイヤリティの価格だけでなく、研修内容の充実やどの程度のサポートが受けられるのかなど、各フランチャイズ本部の特徴を知っておく必要があります。
将来を考えてフランチャイズ加盟先を選ぼう
フランチャイズのメリットには、すでにできあがっているブランドイメージをそのまま活用できることが挙げられます。1から事業を始めるよりも早く利益を上げられる可能性が高く、自身の収入も高まっていくでしょう。
ただし、自由な運営ができなかったり、経営状況に関係なくロイヤリティの支払いが必要であったりといったデメリットもあります。
また、同業種での開業を禁止するルールもあるため、将来どのような事業を行いたいのかを考えて、フランチャイザーを選ぶ必要があることにも注意しましょう。
