「コンビニの利益率はどれくらいなのだろう」と気になったことはありませんか。

結論からお伝えすると、コンビニの粗利率(売上総利益率)は平均で約30%、原価率は約70%が目安です。ただし、これはあくまで店舗全体の平均値にすぎません。

本記事では、コンビニの利益率・原価率を商品別に整理したうえで、粗利30%の内訳がどう分配されるのかまで、2026年最新の一次情報をもとに解説します。

大手3社の契約見直しの動きや、実際にオーナーの手元に残る利益のシミュレーションもまとめましたので、コンビニ経営やフランチャイズ加盟の判断材料としてご活用ください。

コンビニの利益率・原価率の平均は?【2026年最新】

まずは、コンビニ全体の利益率・原価率の平均値を確認しましょう。

大手チェーンの決算資料や業界統計から、店舗全体の収益構造が見えてきます。

粗利率は約30%・原価率は約70%が目安

コンビニで販売される商品全体の粗利率はおおむね30%前後、原価率は70%前後とされています。

これは「100円の商品が売れたら、仕入れ値が約70円、粗利が約30円」という構造です。

用語を整理しておきましょう。混同されやすい3つの指標は、それぞれ意味が異なります。

指標	意味	コンビニの目安
原価率	売価に占める仕入れ値の割合	約70%
粗利率(売上総利益率)	売価から原価を引いた利益の割合	約30%
営業利益率	粗利から人件費・光熱費などの経費を引いた利益の割合	店舗により数%程度

実際に、セブン&アイ・ホールディングスの2026年2月期決算短信では、国内コンビニ事業について「米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年同期を下回った」と説明されています。

物価高が続く2026年現在、約30%という粗利率を維持すること自体が各チェーンの課題になっているのです。

なお、この粗利30%がそのまま店舗の利益になるわけではありません。

フランチャイズ店舗では、粗利を本部と加盟店で分け合う「粗利分配方式」が採用されているためです。

「本部の利益率」と「加盟店の利益率」は別物であるという視点を持つと、コンビニの収益構造がぐっと理解しやすくなります。

この仕組みについては、後ほど詳しく解説します。

2026年のコンビニ市場データ

利益率を考える前提として、コンビニ市場全体の動きも押さえておきましょう。

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の統計調査によると、2025年のコンビニ市場は以下のような状況でした。

売上は過去最高を更新している一方で、客数は減少し、値上げによる客単価の上昇が売上を支えている構図です。

また、2025年度の全店平均日販(1店舗1日あたりの売上)は、セブン-イレブンが69万9,000円、ローソンが59万8,000円、ファミリーマートが58万5,000円でした。[3]

つまり、日販60万円の店舗なら1日の粗利は約18万円という計算になります。

この粗利がどの商品から生まれているのかを、次の章で詳しく見ていきましょう。

商品カテゴリー別の利益率・原価率一覧

コンビニの平均粗利率は約30%ですが、商品ごとの利益率には大きな差があります。

ここでは主要カテゴリー別に、利益率・原価率の目安を一覧で解説します。

カテゴリー別の利益率・原価率一覧表

まずは全体像です。主要カテゴリーの利益率(粗利率)と原価率の目安を一覧にまとめました。

商品カテゴリー	利益率(粗利率)の目安	原価率の目安
コピー機・サービス	約90%	約10%
カウンターコーヒー	約70〜85%	約15〜30%
ホットスナック(揚げ物)	約40〜70%	約30〜60%
雑貨・日用品	約40〜50%	約50〜60%
ペットボトル飲料	約40%	約60%
菓子類	約30%	約70%
おにぎり・弁当・惣菜	約30〜35%	約65〜70%
タバコ	約10%	約90%

※数値は業界推定値であり、チェーンや商品、時期により変動します。

利益率の差をイメージしやすいよう、図解でも確認しておきましょう。

おにぎり・弁当の原価率は約65〜70%

コンビニの主力商品であるおにぎり・弁当・調理パンなどの中食(なかしょく)商品は、原価率が約65〜70%と高めです。

正確な仕入れ値は非公開ですが、たとえば150円のおにぎりなら、仕入れ値は100円前後、粗利は50円前後と推定されます。

「思ったより利益が薄い」と感じるかもしれません。しかし、おにぎりや弁当は来店動機をつくる集客の柱であり、販売数量も多いカテゴリーです。

1個あたりの粗利は小さくても、数を売ることで店舗全体の利益を支える薄利多売型の商品といえます。

ただし、消費期限が短く廃棄リスクが高い点には注意が必要です。売れ残って廃棄になれば、仕入れ値の分がまるごと損失になります。

近年は米などの原材料価格の高騰で仕入れコストが上がっており、大手チェーンの決算でも荒利率悪化の要因として挙げられています。

ファミチキ・ホットスナックの原価は売価の3〜5割程度

ファミチキやからあげクン、ななチキなどのホットスナック(レジ横の揚げ物)は、粗利率が約40〜70%とおにぎり・弁当より高いカテゴリーです。

たとえば240円前後で販売されるフライドチキンの原価は、業界推定で80〜120円程度、つまり売価の3〜5割程度とみられています。

ホットスナックの利益率が高い理由は、主に3つあります。

JFAの統計でも、揚げ物などのカウンター商材は売上好調カテゴリーとして繰り返し登場しています。

各チェーンがホットスナックの開発に力を入れるのは、集客力と利益率を両立できる戦略商品だからです。

カウンターコーヒーの利益率は約70〜85%

セブンカフェやファミマカフェ、マチカフェなどのカウンターコーヒーは、コンビニ商品の中でもトップクラスの高利益率商品です。

1杯あたりの原価は豆・カップ・ミルクなどを合わせて数十円程度と推定され、粗利率は約70〜85%に達するとみられます。

しかも、抽出はマシンが自動で行うため、調理の人件費がほとんどかかりません。

さらにコーヒー購入者はパンやスイーツを一緒に買う傾向があり、ついで買いによる客単価アップ効果も期待できます。

コーヒー1杯の粗利額は小さくても、店舗収益への貢献度は見た目以上に大きいのです。

タバコの仕入れ値は売価の約9割|利益率は約10%

コンビニの売上の2〜3割を占めるといわれるタバコは、実は利益率が約10%しかない低マージン商品です。

タバコは、たばこ事業法にもとづき小売定価が定められており、店側が自由に価格や仕入れ条件を変えられません。

たとえば1箱580円のタバコが売れても、店の粗利は60円弱にとどまります。

さらにタバコは万引きや紛失のリスクもあり、1箱盗まれると約10箱分の粗利が消える計算です。

それでも各店がタバコを扱うのは、喫煙者の来店動機となり、飲料や食品のついで買いにつながるためです。

飲料・雑貨・コピー機などの利益率

そのほかの主要カテゴリーも確認しておきましょう。

ペットボトル飲料の粗利率は約40%で、メーカー品ながら比較的利益を確保しやすい商品です。

洗剤や電池などの雑貨・日用品も粗利率40〜50%程度と、食品より高めの水準にあります。

特筆すべきはコピー機やチケット発券などのサービス類です。

用紙代とインク代程度しか原価がかからないコピーは、粗利率約90%と店内で最も利益率の高いサービスとされます。

接客の手間もほとんどかからないため、設置しているだけで利益を生む存在といえるでしょう。

コンビニで利益率の高い商品ランキング

ここまでの内容を踏まえて、利益率の高い商品をランキング形式で整理します。

「どの商品がコンビニの利益を支えているのか」が一目でわかります。

順位	商品・サービス	利益率の目安	特徴
1位	コピー機・サービス類	約90%	原価は用紙・インク代程度で人件費もほぼ不要
2位	カウンターコーヒー	約70〜85%	マシン抽出で手間いらず、ついで買い効果も大
3位	ホットスナック	約40〜70%	PB商品で価格決定力があり集客にも貢献
4位	雑貨・日用品	約40〜50%	回転は遅いが1点あたりの粗利が大きい
5位	ペットボトル飲料	約40%	販売数量が多く粗利総額で貢献
6位	菓子類	約30%	平均的な利益率で安定した売れ筋
7位	おにぎり・弁当	約30〜35%	集客の柱だが廃棄リスクが高い
8位	タバコ	約10%	定価販売で利益は薄いが来店動機になる

ポイントは、高利益率の商品が、低利益率商品の廃棄リスクをカバーする構造になっていることです。

おにぎりや弁当で集客し、コーヒーやホットスナックのついで買いで利益を確保する。

この商品ミックスこそが、コンビニというビジネスモデルの核心といえます。

粗利30%でも儲からない?コンビニ会計の仕組み

「粗利率30%なら十分儲かりそう」と思うかもしれませんが、フランチャイズ店舗ではそう単純ではありません。

ここでは、オーナーの手元に残る利益を左右する「コンビニ会計」の仕組みを解説します。

粗利分配方式(コンビニ会計)とは

コンビニフランチャイズの多くは、売上ではなく粗利(売上総利益)を本部と加盟店で分け合う「粗利分配方式」を採用しています。

本部に支払う経営指導料は「チャージ」や「ロイヤリティ」と呼ばれます。

ここで重要なのが、粗利の計算方法です。

一般的な会計では、仕入れた商品すべての原価を差し引いて粗利を計算します。

一方コンビニ会計では、「売れた商品の原価」だけを差し引いて粗利を計算し、廃棄した商品の原価は含めないのが特徴です。

その結果、廃棄が出ても本部の取り分(チャージ)は減らず、廃棄コストは主に加盟店側の負担となります。

この仕組みが「コンビニ会計のからくり」と呼ばれるゆえんです。

廃棄が出た場合の損益シミュレーション

具体的な数字で確認しましょう。

売価150円・仕入れ値105円(原価率70%)のおにぎりを10個仕入れ、8個販売・2個廃棄した場合を、一般会計とコンビニ会計で比較します。

チャージ率は60%と仮定した概算モデルです。

項目	一般的な会計	コンビニ会計
売上(8個)	1,200円	1,200円
差し引く原価	1,050円(仕入10個分)	840円(販売8個分)
計算上の粗利	150円	360円
本部チャージ(60%)	90円	216円
加盟店の取り分	60円	144円
廃棄原価の負担(2個分)	計上済み	▲210円(加盟店負担)
加盟店の最終利益	60円	▲66円(赤字)

コンビニ会計は違法ではなく、最高裁判例でも契約自体は有効とされています。

ただし、廃棄負担の重さは加盟店経営の大きな論点であり、公正取引委員会も2020年の実態調査で本部と加盟店の取引について改善を促しています。

加盟前に契約書の負担条件を必ず確認しましょう。

本部チャージ(ロイヤリティ)の相場

チャージ率は、チェーンや契約タイプによって大きく異なります。

大きく分けると、土地・建物をオーナーが用意するタイプ(チャージ低め)と、本部が用意するタイプ(チャージ高め)の2種類です。

たとえばセブン-イレブンの本部提供型(Cタイプ)では、月間粗利に応じて56〜76%のスライド式チャージが設定されています。

粗利の半分以上が本部に入る計算ですが、その代わり本部が土地・建物・システム・商品開発などを担っています。

土地・建物を自分で用意するタイプなら、チャージ率は40%台程度まで下がるのが一般的です。

「粗利率30%」のうちオーナーの取り分は半分以下になることも珍しくありません。

だからこそ、チャージ計算の前提となる粗利をどう確保し、廃棄をどう抑えるかが経営の生命線になるのです。

【2026年の変化】セブンが廃棄負担・チャージ率を見直しへ

こうした負担構造は、いま大きな転換点を迎えています。

セブン-イレブン・ジャパンは2026年6月19日、1号店開店以来初となる契約内容の全面見直しを発表しました。

新契約タイプは2027年秋ごろの導入予定で、主な変更点は以下のとおりです。

項目	現行契約(Cタイプ)	新契約タイプ(2027年秋〜)
チャージ率	粗利額に応じ56〜76%のスライド式	月間粗利400万円以下53%、400万円超67%
廃棄(不良品)原価の負担	本部15%・加盟店85%	本部50%・加盟店50%(本部負担に上限あり)
水道光熱費の負担	本部80%・加盟店20%	本部50%・加盟店50%
24時間営業の減額	粗利の2%を減額	月額20万円を減額
複数店経営の減額	—	2店舗目以降、1店舗あたり月額10万円減額
契約期間	15年	10年

最大のポイントは、廃棄原価の本部負担が15%から50%へ大幅に引き上げられることです。

コンビニ会計の最大の論点だった廃棄負担が緩和され、加盟店は積極的な品揃えに挑戦しやすくなります。

店舗の売上規模や廃棄量によって新旧契約の有利不利は変わるため、加盟を検討する際は両方の条件で収支を試算することをおすすめします。

なお、既存店の現行契約は変更されず、既存オーナーは契約更新時に新モデルを選択できるとされています

ファミリーマートやローソンも、AI発注による廃棄削減支援や奨励金制度の拡充などで加盟店利益を重視する姿勢を強めています。

実際、2025年度決算ではファミリーマートの加盟店利益が3年連続、ローソンが7年連続で増加したと報告されており、業界全体として「本部と加盟店の利益配分の見直し」が2026年の大きな流れになっています。

人件費・光熱費を引いた「最終利益」はいくら?

チャージを支払った後の加盟店の取り分から、さらに人件費や光熱費などの経費が引かれます。

ここでは、オーナーの手元に実際に残る利益を概算モデルで確認しましょう。

人件費の割合と最低賃金の影響

コンビニ経営で最も重い経費が人件費です。

24時間営業の店舗では、月間の総労働時間は延べ1,300〜1,400時間程度にのぼり、人件費は月100万〜160万円規模になるのが一般的です。

この人件費を押し上げているのが、最低賃金の上昇です。

厚生労働省によると、2025年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円となり、前年から66円という過去最大の引き上げ幅を記録しました。

東京都では1,226円に達し、全都道府県で時給1,000円を超えています。

政府は今後も最低賃金の引き上げ方針を掲げており、人件費の上昇はコンビニ経営の前提条件と考えるべきでしょう。

時給が50円上がるだけで、月1,300時間の店舗では年間約78万円のコスト増になります。

月間損益の概算シミュレーション

日販60万円(月商1,800万円)の店舗を例に、本部提供型契約(チャージ率55%と仮定)での月間損益を試算します。

あくまで目安をつかむための概算モデルです。

項目	金額(月間)	備考
売上高	1,800万円	日販60万円×30日
粗利(粗利率30%)	540万円	コンビニ会計ベース
本部チャージ(55%)	▲297万円	契約タイプで大きく変動
加盟店総収入	243万円	粗利の45%
人件費	▲140万円	時給1,100円×延べ約1,300時間
廃棄ロス負担	▲40万円	店舗により20万〜60万円程度
水道光熱費・消耗品など	▲20万円	負担割合は契約による
オーナーの手元に残る利益	約43万円	ここから生活費・借入返済など

月商1,800万円の店舗でも、手元に残るのは約43万円という結果になりました。

夫婦2人で店に立って人件費を圧縮すれば手取りは増えますが、その分労働時間は長くなります。

売上の大きさと手取りの大きさは比例しないのが、コンビニ経営のリアルです。

逆にいえば、日販を10万円伸ばし、廃棄を10万円減らせば、手元の利益は月20万円以上変わる計算になります。

利益率の構造を理解したうえで経営努力を積み重ねられるかが、成否の分かれ目です。

利益率を高めるオーナーの工夫

同じチェーン・同じ立地条件でも、オーナーの経営手腕によって利益は大きく変わります。

利益を伸ばしているオーナーに共通する工夫を紹介します。

最も重要なのは発注精度です。コンビニ会計のもとでは、廃棄を1万円減らすことは、売上を数万円伸ばすことに匹敵する利益改善効果があります。

天候・曜日・地域イベントまで考慮した発注ができるオーナーは、着実に利益を積み上げています。

また、利益率の高いカウンター商材をレジ横でひと声かけて売る、コーヒーの品質管理を徹底するといった地道な取り組みも効果的です。

近年はファミリーマートやローソンがAI発注システムを導入するなど、本部側の支援ツールも進化しています。

ツールを使いこなしつつ、自店の商圏に合わせた微調整ができるかどうかで差がつきます。

また、利益率の議論と切り離せないのが立地です。
駅前や幹線道路沿いなど人通りの多い立地は、近隣に競合店ができても売上が大きく崩れにくい傾向があります。
一方、住宅街の店舗は固定客がつきやすい反面、競合出店の影響を受けやすい点に注意が必要です。

同一チェーンの店舗が近隣に集中出店するドミナント戦略により、自チェーン同士で客を奪い合うケースもあります。

加盟前には、本部の売上予測だけを鵜呑みにせず、候補地周辺の人の流れや競合状況を自分の目で確かめることが欠かせません。

利益率のコントロールは開業後の努力でできますが、立地は後から変えられないためです。

コンビニの利益率に関するよくある質問

最後に、コンビニの利益率・原価率についてよくある質問にお答えします。

まとめ|コンビニの利益率は「平均30%」の中身を見ることが大切

コンビニの利益率・原価率について、2026年最新の情報をもとに解説してきました。

最後に要点を整理します。

「利益率30%」という数字だけを見て判断すると、コンビニ経営の実態を見誤ります。

商品ごとの利益率の違い、コンビニ会計の仕組み、チャージや人件費の負担まで理解してはじめて、リアルな収支が見えてきます。

2026年は、セブンの契約見直しに象徴されるように、本部と加盟店の利益配分が変わりつつあるタイミングです。

コンビニフランチャイズへの加盟を検討している方は、各社の最新の契約条件を比較したうえで判断しましょう。
年収の実態はコンビニフランチャイズの年収記事、本部ごとの契約比較はコンビニ大手3社の比較記事でも詳しく解説しています。

フランチャイズ選びで迷ったら、複数チェーンの資料を取り寄せて収益モデルを比較するのが近道です。

フランチャイズビジネスに関するご相談は、無料相談窓口にてお気軽にお問い合わせください。

参考・出典