フランチャイズでのロイヤリティとは、本部に支払う手数料のこと。

ロイヤリティを支払うことで、商標権の利用や本部からのサポートを受けることができます。

この記事で、ロイヤリティの支払いで加盟店が得られる権利や金額の決定方法、業界別の相場を理解していきましょう。

フランチャイズ加盟で支払うロイヤリティとは

フランチャイズに加盟すると必ず支払うロイヤリティは、本部への手数料のことです。

運営会社によっては、ロイヤリティのことを「チャージ」や「フィー」のような呼び方をする場合もあります。

加盟店から本部に対してロイヤリティを支払うことによって、いくつかの権利を享受できるようになるのがフランチャイズの仕組みです。

契約時に支払うフランチャイズ加盟金や申込金とは違い、加盟後に開業したら定期的に支払う費用だと覚えておきましょう。

ロイヤリティを支払って得られる権利については次で説明します。

ロイヤリティを支払うことで加盟店が得られる権利

ロイヤリティを支払うことによって加盟店が得られる対価には、次のような権利が挙げられます。

• 商標権を使うための権利
• 経営ノウハウを教わる権利
• 継続的にサポートを受ける権利

どれもフランチャイズに加盟していなければ得られない権利です。

具体的にどのような権利なのか、1つずつ詳しく解説します。

商標権を使うための権利

ロイヤリティの支払いをすることで、本部が持つ商標権を使う権利を得ることができます。

商標権とは、商品やサービスの目印となる商標を、他社・他人が勝手に使うことを禁止できる権利。

基本的には本部でしか使用できない商標権を、ロイヤリティを支払うことにより加盟店でも利用できるようになります。

フランチャイズ加盟で使える商標権の範囲に含まれるのは、店名やロゴ、商品名、特許権や著作権など。

すでにブランドが確立されている本部のブランド商標を使えると、新規オープンの店舗であっても顧客は「知っているブランド」と認識し、サービスを利用するハードルが低くできるメリットがあります。

経営ノウハウを教わる権利

加盟店が得られる2つ目の権利は、本部の培ってきた経営ノウハウを提供してもらうことです。

たとえば異業種からの参入である場合は特に、フランチャイズ本部から提供されるノウハウやサポートがあることで、安定した事業運営が見込めます。

また、困った場面での対処方法や、どのような状況になると経営的に危ないのかなど、具体的な状況を想定した経営マニュアルなどの整備により、初心者でも店舗経営が可能になります。

一方で、フランチャイズではない個人事業で始めた場合だと、手探りで成功方法を探さなければいけません。

成功方法を見つけるまでには時間がかかるだけでなく、幾度となく失敗も経験することになるかもしれません。

両者を比較してもわかるように、すでに事業が軌道に乗っている本部から経営のコツを学ぶフランチャイズは、最短ルートで安定した経営に近づくことが期待できます。

継続的にサポートを受ける権利

加盟店が得られる3つ目の権利は、継続して本部からのサポートを受ける権利。

フランチャイズに加盟することにより、定期的な研修などを通して、最新の情報や経営ノウハウの提供を受けられます。

自分から情報収集することはもちろん大切ですが、本部から必要な情報の提供が受けられるのは大きなメリットです。

また、経営マニュアルや接客マニュアルの整備、人材採用といった内部的なサポートだけでなく、商品開発や広告出稿などの広報的なサポートも期待できるでしょう。

これらのサポートの目的は、フランチャイズ本部を含む、チェーン全体の均一したサービスやブランドイメージの統一です。

ブランド全体で安定したサービス提供をすることで、消費者の安心や信頼につながり、チェーン全体として売上アップの可能性が高まります。

ロイヤリティの金額を決める3つの方法とメリット・デメリット

ロイヤリティの金額の決め方は、以下の3つの方法があります。

1. 定額方式
2. 売上高比例方式
3. 利益分配方式（粗利分配方式）

どの方法を使ってロイヤリティの金額を決めるかは、フランチャイズ本部によって異なります。

契約書や法定開示書面をよく確認しておきましょう。

3つの方式の計算方法などをまとめたものが以下の表です。

ここからは、算出方法の詳細やメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

1.定額方式｜毎月決まった額を支払う

定額方式は、名前からも分かる通り、毎月定額をロイヤリティとして支払う方法です。

契約初期から決まった金額を支払うことになります。

ロイヤリティが一定額のため、売上を上げれば上げるだけ自分の利益が増えることが大きなメリットです。

また、売上の増減に関わらず決まった金額を支払い続けるため、先の出費が予測しやすく、資金繰り（キャッシュフロー）の計画を立てやすいこともメリット。

一方で、売上が少ない時期でもロイヤリティの金額が固定されるため、事業開始直後や売上が芳しくない時は経営が苦しくなりやすいことがデメリットです。

2.売上高比例方式｜売上額に応じて金額が決まる

売上高比例方式は、売上額に決められた比率をかけて計算してロイヤリティの金額を算出する方法で、本部によっては「売上歩合方式」と呼ぶこともあります。

フランチャイズでよく採用されている算定方法です。

たとえば、ロイヤリティを計算する際の比率が、売上の10％という契約だった場合、売上額が10万円であれば次のような計算で支払額が決定します。

売上高10万円×比率10％＝1万円（ロイヤリティ額）

売上高比例方式では売上によってロイヤリティの額が変動するため、売上成績のよくない時にはロイヤリティも低くなることがメリットです。

加盟店のモチベーションを高めるため、売上が高くなるごとに算出のための比率が低くなる（ロイヤリティ額が安くなる）ように設定しているフランチャイズ本部もあります。

一方で、あくまでも“売上額”で決まるため、仕入などの経費が多く、最終利益が少ない場合でも減額されることはありません。

3.利益分配方式（粗利分配方式）｜利益を本部と分け合う

利益分配方式（粗利分配方式）は、売上から経費などを差し引いた利益を、一定の割合で本部と分け合うロイヤリティの支払方式。

分配したロイヤリティは、本部での新商品開発やCM・広告などの営業活動に使われます。

主に、コンビニエンスストアのフランチャイズを中心に採用されている設定方法です。

利益分配方式では、ロイヤリティを計算するための比率が10％の契約だった場合、売上が10万円、経費が2万円であれば、次のように計算します。

（売上高10万円−経費2万円）×比率10％＝8,000円（ロイヤリティ額）

金額に対して、決められたロイヤリティの比率をかけて計算するのは売上高比例方式と同じです。

しかし、売上高のみを元に算出する売上高比例方式と違い、利益分配方式では売上高から仕入などの経費を差し引いた金額を元に算出します。

そのため、「売上は高くても経費も多く利益が少ない」という場合でも比較的ロイヤリティの負担が少なくて済むでしょう。

デメリットとしては、本部と一定比率で利益を分け合うことになるため、個人的に大きな利益を得ることは期待できないという点があげられます。

【業界別】ロイヤリティの相場

ロイヤリティを計算するための比率や金額は、フランチャイズ本部やオーナーによって異なります。

そのため、事前にロイヤリティの金額を確認しておくことが大切です。

ここでは、以下の業界について、大体の目安となる相場について紹介します。

• 飲食店
• コンビニエンスストア
• エステ・マッサージ店
• ハウスクリーニング
• 学習塾

本部の方針などによってロイヤリティは変化するため、必ずしも紹介した相場の通りではありませんが、フランチャイズ本部を選ぶ際の参考にしてください。

飲食店のロイヤリティ相場｜3〜10％程度

カフェなどの飲食店におけるロイヤリティの相場は3〜10％程度。

人件費や原価率が高いため、やや低めの比率設定です。

フランチャイズ本部によっては、比率での計算ではなく、定額方式を採用しているところもあります。

たとえば、1席あたり月額1,000円といったように、座席数によってロイヤリティ額を変更するという方法です。

コンビニエンスストアのロイヤリティ相場｜30〜60％ほど

コンビニエンスストアの相場は30〜60％ほどで、他のフランチャイズよりも設定が高く、幅も広い傾向です。

本部の方針や店舗の規模、建物や土地の用意を本部・加盟者どちらがするかなどによってもロイヤリティが変わります。

コンビニで儲けを出すためには、的確な商品発注をおこない、ロス（廃棄）をできるだけ少なくすることが大切。

「薄利多売」と言われることもあるコンビニですが、ある程度の集客ができれば、ロスを減らすほど利益は高くなる傾向にあります。

エステ・マッサージ店のロイヤリティ相場｜3〜10％ほど

エステやリラクゼーション、マッサージのロイヤリティ相場は3〜10％。

ロイヤリティを低く設定しているフランチャイズ本部では、エステ機器を本部から借りることが条件になっていて、別途費用がかかることもあります。

エステ店で美容品の販売代行をしている場合は、美容品の売上の数％をロイヤリティとして納めるように決められていることが多いです。

ハウスクリーニングのロイヤリティ相場｜50％程度、または定額制

ハウスクリーニングのロイヤリティ相場は50％程度、または定額制が採用されることが多い傾向です。

掃除用品をフランチャイズ本部から借りる場合には、その分ロイヤリティが減額されることもあります。

しかしながら、道具のレンタル代がかかるので費用がかかります。

定額制の場合のロイヤリティは月額6万円前後が目安です。

学習塾のロイヤリティ相場｜授業料の10％〜30％ほど

学習塾のロイヤリティは、授業料の10％〜30％ほどが目安です。

材料費がかからないことから、ロイヤリティも高めに設定されています。

また、入塾の際に学生から受け取る入会金についても、一定のパーセンテージを本部に支払うことが多いです。

本部によっては、授業料などの割合ではなく、生徒の人数によって計算することも。

具体的には、生徒1人あたりの月謝の数％をロイヤリティとして支払い、入会金や教材費に関しては手数料を課さないといった方法で計算します。

ロイヤリティが0円でも手放しで喜べない理由

フランチャイズ本部の中には、ロイヤリティ0円を謳っているところもあります。

一見すると、手数料がかからないことはメリットに感じられるかもしれません。

しかし、安易に契約することは避け、必ず契約内容を確認しましょう。

なぜならロイヤリティがかからない分、本来はフランチャイズパッケージに含まれているツールや機器などの月額利用料が、別途必要になる可能性があるためです。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

• システム・端末使用料
• 情報管理料
• 広告販促費
• 開店準備費用
• 研修費用

最終的には、ロイヤリティを支払うよりも多くの費用がかかる場合もあります。

ロイヤリティ0円の謳い文句に反射的に飛びつくのではなく、メリットがあるかどうか、別途かかる費用の内訳などを確認することが大切です。

フランチャイズのロイヤリティに関する注意点

フランチャイズ契約をする際には、契約書や事前に発行される法定開示書面をしっかりと確認することが必須です。

ロイヤリティに関する項目では、以下のようなことに注意して契約内容をチェックしましょう。

• ロイヤリティとサポート内容が見合っているか
• 不当に高いロイヤリティではないか
• ロイヤリティが安すぎる場合サポートが薄くないか

必ず確認しておきたいポイントは、ロイヤリティの金額とサポート内容が見合っているかどうか。

ロイヤリティが安ければ良い、高いから悪いということでもありません。

高く感じる金額であっても、その分に見合ったサポートを得られるのであれば積極的に活用して、事業経営のノウハウや知識を身につけることも可能です。

一方で、慣れている業種・職種でのフランチャイズ加盟であれば、過度なサポートは不要かもしれません。

その場合には、サポート内容が薄いかわりに、ロイヤリティが安い本部を選ぶというのも選択肢の1つ。

自分自身のスキルと、どこまでのサポートが必要なのかを考えたうえで、ロイヤリティ額とサポート内容を比較・検討してください。

契約書の項目の中でロイヤリティ以外に注目しておきたい条件については、以下の記事で詳しく紹介しています。

契約を交わす前に一読して、後悔しない契約を結びましょう。

ロイヤリティは金額だけでなく内容も踏まえて比較を！

ロイヤリティとは本部に支払う手数料のこと。

ロイヤリティを支払うことによって、商標権の使用や経営ノウハウの提供、継続的にサポートを受ける権利を得ることができます。

支払額の算定方法には3つあり、定額方式・売上高比例方式・利益分配方式（粗利分配方式）です。

どの算出方法を使うかはフランチャイズ本部によって違うため、各本部の契約内容を必ず確認しておきましょう。

• 自分にはどの算出方法の本部がいいのかわからない
• ロイヤリティ0円の本部が気になっているが実情が知りたい
• ある程度の経営スキルがあるためロイヤリティの低い本部を探している

このような場合には、フランチャイズビジネスLABOの無料相談でお気軽にお問合せください。

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