「起業の成功率って何%？」将来的に起業を検討する際、このような関心を抱く人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、日本の起業における成功率は決して低くはありません。

これを聞いて、少しホッとした方は注意です。

そもそも何をもって成功と捉えるのかで、成功の定義は変わります。年収なのか、利益を出すことなのか、生存していることなのか…など。

そこでこの記事では、多くの人が気になるであろう項目の、１〜10年あたりまでの数値を確認し、起業の実際がどうなのかを検証していきます。

ぜひ、気になる項目からでも確認してみてくださいね！

id=existまずは起業の生存率をチェック

「起業したからには成功したい」と考える人が大半のはずですが、「成功」の定義は人によって異なります。

自分にとっては成功でも他の人から見たら成功ではない可能性もあるため、ここでは起業の生存率のデータを元に見ていきましょう。

日経ビジネスの記事「「創業20年後の生存率0.3％」を乗り越えるには」によると、ベンチャー企業の生存率は次の通りです。

• 起業5年後の生存率：15.0％
• 起業10年後の生存率：6.3％
• 起業20年後の生存率：0.3％

この結果から、起業して5年経つと、85％の企業は廃業するということになります。

時間が経つにつれて生き残っている企業は減っていき、20年後には99.7％の企業が廃業するという結果に。

近年は「働き方改革」によるライフスタイルの変化から、個人でビジネスを始める人も増えています。

しかし、将来をきちんと見据えて進めていかないと、廃業する可能性が高いということがデータからわかります。

一方で、起業したからといって必ずしも失敗するとは言い切れません。

中小企業だけでなく、大手企業も倒産するリスクを抱えているため、生存率が低いことを理由に諦める必要はないでしょう。

起業を成功させるための努力をすることで、生き残る0.3％の企業になれる可能性は十分にあるはずです。

「成功」とは何を指すのか？定義によって変わる成功率

成功の捉え方は人によって違うと思いますので、ここでは以下の項目と成功率をみて見ていきましょう。

1.利益を出せている起業の割合

項目	内容
成功率の目安	約30〜40%（起業3年以内） 約20〜30%（起業5年以内）
定義	起業した人の約3〜4人に1人が黒字経営に到達
主な出典・根拠	– 中小企業庁「2022年 中小企業白書」- 日本政策金融公庫「新規開業実態調査」
備考	初年度は赤字でも、3〜5年以内に黒字化する起業家が約3〜4割

起業後に黒字化できる人は、3年以内で約30〜40%、5年以内で20〜30%。

起業家の3〜4人に1人が達成している計算で、他の成功定義と比べて最も現実的なハードルといえます。

ただし、黒字額が少なければ生活が安定するとは限りません。

それでも、黒字化はビジネスが機能している証であり、次の成功ステージへ進むための土台になります。

2.サラリーマン以上の収入を得ている割合

項目	内容
成功率の目安	約10〜15%
成功の目安	起業した人の約10人に1〜2人が年収500万円以上を実現
主な出典・根拠	– 日本政策金融公庫「新規開業実態調査2022年版」– フリーランス白書2023（フリーランス協会）
備考	多くは「生活がギリギリ」「家族の支援あり」「自分の給料ゼロ」など現実は厳しい

起業後に年収500万円以上を得ている人は約10〜15%とされ、起業家の10人に1〜2人ほどしか到達していません。

黒字化できていても、自分の給与を十分に確保できるとは限らず、生活費を圧迫するケースも多いのが実情です。

とはいえ、ここを超えられれば、起業による経済的な自立が見えてくる重要な壁とも言えます。

3.拡大成長している起業の割合

項目	内容
成功率の目安	約5〜10%未満
成功の目安	起業した人の10人中1人未満が、売上や雇用の拡大に成功している
主な出典・根拠	– 中小企業白書2022年版（第2部第2章 第2節）– 中小企業基盤整備機構「起業と成長に関する調査」（過去資料含む）
備考	小さく安定する起業が多く、成長志向の起業家は少数派

売上や人材を増やし、事業を拡大できている起業家は全体の5〜10%未満。

起業した10人中1人に満たない、非常に限られた存在です。

仕組み化や営業力、資金力が求められるため、成功のハードルは高め。

ただし、このステージに進めば、スケールするビジネスとしての可能性が大きく広がります。

起業の成功率は高いのか？3つの視点から導く現実と可能性

改めてまとめると、起業後に事業を継続できる生存率は年々低下し、5年後には15％、10年後には6.3％、20年後にはわずか0.3％とも言われています。

これだけを見ると起業は非常に難しく感じますが、「成功」の定義を明確にすれば、もっと具体的な判断が可能です。

以下は、「利益が出ている」「生活できる収入がある」「拡大している」の3つの視点から見た、成功の到達率です。

成功の定義	成功率の目安	成功のイメージ
黒字化している	約30〜40%（3年以内）	3〜4人に1人が収支プラス
サラリーマン以上の収入を得ている	約10〜15%	10人に1〜2人が年収500万円以上
拡大成長している	約5〜10%未満	10人に1人未満が事業拡大へ

「何を成功とするか」を定め、自分に合った成長戦略を描くことが、起業成功への第一歩だと覚えておきましょう！

廃業した企業がやってしまった起業に失敗した原因

起業に失敗してしまった企業のやり方を反面教師とすることで、ご自身の起業を成功に繋げられるかもしれません。

ここからは廃業することになった原因について4つ紹介します。

• 事業計画がきちんと立てられていなかった
• 初期投資をかけすぎてしまった
• 競合の多い分野に参入した
• 事業初期から無理に法人化した

同じ失敗をして廃業することがないように、しっかりと頭に入れておきましょう。

事業計画がきちんと立てられていなかった

起業時に考える「事業計画」は、ビジネスを進めるうえでの指針です。

方向性が定まっていないとどの選択をすべきか迷ってしまい、結果的に自分のやりたかったことではないビジネスになってしまう可能性があります。

やりたくないことや売りたくないものを扱うことになると、事業へのモチベーションも低下し、結果的に士気が下がり廃業につながる場合があります。

• 成し遂げたいことはどのようなものか
• どのような商品・サービスを提供するのか
• どのような理念でビジネスをするのか

実際に起業する前にしっかりと考え、ビジネスを進める際の地図にしましょう。

初期投資をかけすぎてしまった

起業初期から店舗や事務所が必要だったり、在庫を抱える必要のある業種だったりすると、成功率が下がるリスクがあります。

売上が少ない時期に、店舗などの賃料や在庫保管のための倉庫代、仕入費用などがかかってくると、どうしても赤字になりやすいです。

利益を回収できないと倒産するリスクが高まるため、初期投資はできるだけ抑えるようにしましょう。

競合の多い分野に参入した

ビジネスは競争の舞台のため、同業他社が多ければ多いほど成功率は低くなります。

例えば、ユニクロやGUのような大手衣料品店と同じようなデザイン・価格帯のアパレルブランドを立ち上げた場合、大手企業が選ばれやすく、自社の売上は伸びにくいでしょう。

長期的にビジネスを成功させるためには、商品やサービスについてしっかりとリサーチして選択できると安心です。

事業初期から無理に法人化した

起業する方法は法人を立ち上げることだけではありません。

まずは個人事業主として小さくビジネスをスタートして、利益が出てきたら少しずつ拡大していくスタイルがおすすめです。

法人であることによるメリットももちろんありますが、開業資金やコストもかかるのがネック。

まずは開業資金のいらない個人事業主からはじめて、軌道に乗ってから法人に切り替えるのも遅くはないでしょう。

個人事業主と法人の違いやそれぞれのメリット・デメリットについては「フランチャイズは個人事業主で開業する？それとも法人？それぞれの違いを解説」の記事で詳しく解説しています。

個人事業主と法人どちらで開業するか、起業前によく検討してください。

起業の成功率を高めるためにできる5つのこと

ここまでは廃業した企業がやってしまった失敗について解説しました。

失敗を避ける意識をすることで廃業のリスクを下げることはできますが、長期的に事業を継続するためには次のようなこともやっておくといいでしょう。

• 副業のように小さく始める
• ビジネススキルを習得する
• 数年単位で目標をもつ
• 成長できる環境に身を置く
• フランチャイズで参入してみる

ビジネスを「一発屋」で終わらせないためには、小さなことからコツコツと積み重ねる必要があります。

経営者の姿を見ると楽しく働いているように思えるかもしれませんが、成功のためには見えないところで地道に努力することが重要です。

1.副業のように小さく始める

廃業に至る企業が陥りやすい、初期投資のかけすぎや運営コストが高くなってしまう問題を避けるためにも、まずは最小限の資金で始める形態がおすすめ。

業種にもよりますが、在宅ワークやフリーランスのような働き方を望む場合には、本業と並行して地盤を固めておくといいでしょう。

個人事業主であれば開業に費用はかからないため、比較的低リスクです。

万が一に失敗したとしても、お試し感覚で自分のスキルを試すことができます。

また、起業直後に感じやすい「資金が減っていく」という焦りも、副業であれば心配も少ないでしょう。

焦って間違った選択をする不安もないため、穏やかな心で向き合えるはずです。

2.ビジネススキルを習得する

ビジネススキルがなくても起業することはできますが、事業継続は難しく、早期の廃業につながる恐れがあります。

受け身ではなく、自分からビジネススキル習得のための動きをしていきましょう。

身につけておくといいスキルは次のようなものがあります。

• コミュニケーションスキル｜ビジネススキルの基礎
• 会計管理スキル｜資金管理に必要
• 交渉・販売スキル｜ビジネスを進める
• 危機管理スキル｜トラブルにどう対応するべきか
• マーケティングスキル｜顧客に認知してもらうために

言葉は難しく聞こえるかもしれませんが、内容はビジネスの基本です。

「スキルを身につける」と言っても、学校などに通う必要はありません。

書店ではビジネススキルに関する本も数多く並んでいますし、目に見える形で残したければ民間の検定を受験してみるのもおすすめです。

3.数年単位で目標をもつ

その日その日を過ごしているだけでは成功に繋がりにくいでしょう。

例えば、1日10件アポイントを取り付ける目標を立てたとして、今日2件しか約束できなくても明日は20件約束できるかもしれませんよね。

1日の反省をすることは悪いことではありませんが、その日だけに注目して過ごすよりも、長い目で見て先を見据えた目標を立てて実行していくことが必要です。

ビジネスの継続を前提に1年後、3年後、5年後にどうなりたいか、叶えたい将来につながるアイデアやスキルを考えていきましょう。

4.成長できる環境に身を置く

起業直後は事業を軌道に乗せることでいっぱいになりますが、慣れてくると落ち着き、目の前のことを単調にこなすだけになってしまうこともあります。

事業主は自分自身が行動しなければ経営を前に進めることができません。

同じことをやり続けることも大切なことですが、事業の維持・事業拡大のためには常に変化が必要です。

新しいアイデアを考えたり、積極的に経営仲間と会って情報交換をしたりするなど、成長できる環境に身を置くことを意識しましょう。

5.フランチャイズで参入してみる

起業を成功させるためには、フランチャイズでの起業もおすすめです。

フランチャイズとは、フランチャイズ本部が加盟店に対して商標権や経営ノウハウなどを提供する代わりに、加盟店が保証金やロイヤリティを支払う形態のビジネス。

完全に1人で起業するよりも、本部からのサポートを受けながら事業運営をできるフランチャイズ加盟のほうが、早く利益に繋がりやすいメリットがあります。

経営未経験であっても、研修や現地サポートなどを受けられるため安心感もあるでしょう。

例えば、副業からの参入が増えている「婚活アドバイザー」なら、フランチャイズ加盟がピッタリ。

経営ノウハウを提供してもらえることで、集客や会員へのアドバイス、マッチングに時間をかけることができます。

フランチャイズへの参入が気になる方は以下の記事を参考にしてみてください。

フランチャイズの仕組みや具体的なサポート内容、選び方を詳しく解説しています。

起業で失敗しないためには計画と責任が重要

起業して5年経つと85％の企業は廃業すると言われますが、起業の成功率を高めることは可能です。

廃業に至った企業の多くは、事業計画が不十分だったり、初期費用のかけすぎ、競合のリサーチ不足が失敗の原因として挙げられます。

これらの反対の行動をするとともに、事業を小さく始めたり、数年単位で目標を立てたりといった、企業を成功させるための行動をとっていきましょう。