自分が主体となって不動産屋を運営したいなら、フランチャイズに加盟して始めるのがおすすめ。

フランチャイズに加盟すればサポートを受けながら経営できるため、初心者でも比較的負担なく事業を進めていけるでしょう。

また、フランチャイズ本部のブランド力を使えることから集客のしやすさもメリット！

この記事ではフランチャイズ加盟で不動産を経営するメリット・デメリットや、必要な資格などの基本を解説します。

開業までにどのようなことが必要なのかを理解し、不動産の開業まで進めていきましょう。

フランチャイズで不動産を始めるなら「フランチャイズ比較.net」から本部を検索して資料請求がおすすめです。

不動産をフランチャイズで開業するメリット

不動産をフランチャイズで開業するメリットには、次の3つが挙げられます。

• 初心者でも開業ができる
• 開業までのステップが短い
• 各種システムを開業初期から使える

不動産経験がなかったり、経営初心者であったりしても、サポートを受けながら事業を進めていけることが魅力のフランチャイズ。

事業運営の知識がなくても軌道に乗せやすいことが、大きなメリットと言えるでしょう。

初心者でも開業ができる

フランチャイズに加盟して事業を始める場合、本部からのサポートが受けられます。

そのため経営や不動産に関する知識を持っていなくても、比較的開業しやすいことがメリット。

フランチャイズ本部からのサポートは、経営ノウハウや都度必要になる情報の提供だけでなく、以下のようなものが含まれます。

• 開業時の立地選定
• 接客マニュアルの提供
• 研修での教育プログラム
• 定期的な訪問による指導
• 広告の掲出やマスメディアへの露出

加盟店の売上が増えていくように、多方面からのサポートを担うのが本部の役割です。

開業までのステップが短い

通常、不動産を開業しようとすると、社名やロゴの考案や店舗用の物件選び、ホームページの作成や広告掲出による顧客への周知など、多くの工程を経てからの開業になります。

対してフランチャイズでの開業であれば、本部と同じ社名やロゴを使用できるだけでなく、ホームページの作成や周辺地域への広告までサポートしてもらえることも。

店舗のための物件選びや広告などと並行して、接客に向けた研修などで基礎を身につけられるため、個人で開業するよりも開業までのステップが短いのが特徴です。

各種システムを開業初期から使える

物件を検索するためのシステムや、顧客からの問い合わせに対応できるシステムなど、不動産を経営するにあたって必要なシステムはいくつか挙げられます。

しかし開業初期はかけられる費用も少なく、すべてのシステムを導入するのはなかなか厳しいもの。

お客さんからの物件の問い合わせに対して、管轄する別の不動産へ電話やメールでの確認をすることになると時間がかかります。

一方でフランチャイズに加盟すれば、開業初期から各種システムを利用できることが多いです。

ポータルサイトで物件情報を確認したり、内覧予約をスムーズにしたりといったように、お客さんを待たせる時間ができるだけ少ないほうが、顧客満足度の向上に繋がるでしょう。

フランチャイズで不動産をやるデメリット

メリットがある一方で、フランチャイズで不動産をやることのデメリットもあります。

ここでは次に紹介する3つについて確認しておきましょう。

• ロイヤリティなどの費用がかかる
• 本部からの制限がかかることがある
• 加盟解除が簡単ではない

フランチャイズ加盟によりメリットが享受できるのに対して、ある程度の制約がかかることがデメリットとして挙げられます。

ひとつずつ見ていきましょう。

ロイヤリティなどの費用がかかる

フランチャイズに加盟して事業をする場合、いくつかの費用が手数料としてかかってきます。

詳しくは後ほど紹介しますが、中でもロイヤリティと呼ばれる手数料は毎月かかる費用です。

ロイヤリティの金額設定方法はフランチャイズ本部によって異なりますが、売上の低い時期でも支払いが必要のため、資金繰りが苦しくなることもあるかもしれません。

あらかじめ“支払うもの”と認識をして、固定費と同じように資金を準備しておくと安心です。

本部からの制限がかかることがある

フランチャイズ加盟では、本部のブランドを利用できる代わりに制限がいくつか設定されていることがあります。

この制限はブランドを守り、統一したサービスを提供するために設定されているもの。

たとえば1店舗でトラブルが発生すると、系列の店舗にも風評被害が起こる可能性が考えられます。

系列の他の店舗に悪影響を与えないために、統一したマニュアルや指定のシステムの利用などが不可欠。

本部の指示とは違うシステムの利用やキャンペーン、独自のマニュアルはできないことがほとんどです。

加盟解除が簡単ではない

フランチャイズ加盟は、本部とのフランチャイズ契約を結ぶため、加盟契約の解除は契約書で定められた規定に沿って行うことになります。

契約解除までに時間がかかったり、契約期間の途中で解除すると違約金がかかるため、決められた期日が来るまで解除できなかったりすることも。

フランチャイズで経営をするメリットを感じられなかったとしても、簡単にはフランチャイズ契約の解除ができない点はデメリットと言えるでしょう。

契約書に書かれている項目や必ず押さえておくべきチェック事項は、「フランチャイズ契約で確認すべき6つの項目とは？」で詳しく解説しています。

フランチャイズ契約を交わす際に契約解除の項目をチェックしておくと安心です。

不動産のフランチャイズ加盟に必要な資格・免許

フランチャイズに加盟して事業運営をした場合でも、ご自身で取得すべき資格や免許があります。

ここでは次の資格と免許について詳しく見ていきましょう。

• 宅建士（宅地建物取引士）
• 宅地建物取引業免許

宅建士（宅地建物取引士）

不動産業を営むためには「宅建士（宅地建物取引士）」の在籍が義務付けられています。

宅建士の資格を持った人材を雇用しても問題ありませんが、その従業員が退職すると有資格者を探し直さなければいけません。

有資格者の採用にはコストがかかるだけでなく、退職時のリスクを回避するためにも経営者本人が宅建士の資格を持っておいたほうが安心です。

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業を営む際、宅地建物取引業法の規定により「宅地建物取引業免許」を受けることが必要です。

宅地建物取引業とは、建物や宅地の売買や賃借の媒介などを担う仕事のことを指します。

申請には必要な書類や手数料があるため、各都道府県の「宅地建物取引業免許事務担当課」へ確認しながら早めに動くと安心でしょう。

不動産フランチャイズで支払うことになる手数料

フランチャイズに加盟して不動産を経営するには、加盟料とロイヤリティの2種類の手数料がかかります。

加盟料とは、フランチャイズに加盟するタイミングで支払う手数料のことです。

入会金のようなもので一度支払えばその後は支払う必要がありません。

加盟料の金額は加盟するフランチャイズ本部によって異なりますが、開業資金と合わせて100万円から400万円ほど必要になります。

次に、ロイヤリティとはサポートを受けることに対する手数料です。

歩合制、定額制、粗利分配制と3種類の金額設定方法の中から本部が決定した方法で、毎月支払う必要があります。

ロイヤリティについてはこちらの記事で詳しく解説しているので、仕組みや金額の決まり方などの基本を押さえておきましょう。

フランチャイズ加盟時以外でも必要になる、不動産で欠かせない「供託金」については次から見ていきましょう。

不動産のフランチャイズでも必要になる2つの供託金とは

フランチャイズ加盟で必要になる手数料については前章で紹介しました。

ここからは不動産運営で必要になる「供託金」について解説します。

供託金とは、不動産業でトラブルなどが起こった際に損害を補償するためのお金のこと。

不動産（住宅）は消費者の生活にとって欠かせないため、何かあった時に損害賠償請求ができます。

そのため、不動産屋が損害賠償を請求された際に保証できるように、供託金を預けて備える仕組みです。

宅地建物取引業法で供託金の預け入れが義務付けられているため、事業を始める場合には必ず供託金が必要になります。

供託金は次の2通りで預け入れることができますが、2つ目の方法を選ぶ人が多い傾向です。

1. 営業保証金
2. 弁済業務保証金

順番に見ていきましょう。

1.営業保証金

1つ目の預け入れ方法は「営業保証金」と呼ばれる供託金で、法務局に預ける方法です。

営業保証金の場合は、以下の金額を最寄りの法務局か支局に預け入れます。

• 本店（主たる事務所）：1,000万円
• 支店（別事務所）：1か所につき500万円

一見すると高額に感じられますが、納めた供託金の金額が弁済上限額になるため、いざという時には安心です。

2.弁済業務保証金

「弁済業務保証金」と呼ばれる、保証協会に預け入れる供託金が2つ目の方法です。

弁済業務保証金の場合は以下の金額を保証協会に預けます。

• 本店（主たる事務所）：60万円
• 支店（別事務所）：1か所につき30万円

営業保証金と比べると安価なため利用される頻度が高い傾向ですが、保証協会への入会が必要になることに注意してください。

保証協会への入会には、入会金や会費などで150万〜180万円ほど費用がかかるため事前に準備しておきましょう。

不動産の開業ならフランチャイズ加盟が近道

不動産の開業にはフランチャイズに加盟するのがおすすめです。

開業までの間に研修が受けられたり、開業場所の選定を一緒にしたりといったサポートを受けられるため、不動産業の事業経験がなくてもスムーズに開業に進めるでしょう。

フランチャイズ加盟により完全に自由な事業運営ができないデメリットがある一方で、経営ノウハウなどの提供がある点がメリットと言えます。

本部からのサポートを受けられることにより、個人的に独立するよりも早く軌道に乗せられるはずです。
フランチャイズに加盟して不動産の開業をお考えの方は「フランチャイズ比較.net」から無料の資料請求で比較検討してみてくださいね。