2025年の訪日外国人旅行者数は、11月時点の累計で約3,907万人に達し、年間で過去最多を更新しました。

大阪・関西万博の開催効果もあり、インバウンド需要は今後も堅調な成長が見込まれています。

こうした中で注目を集めているのが「民泊ビジネス」です。

しかし、民泊を始めるには住宅宿泊事業法への対応や運営ノウハウの習得など、クリアすべきハードルが少なくありません。

そこで選択肢として出るのが「民泊フランチャイズ」。

フランチャイズ本部のブランド力やノウハウを活用することで、未経験からでも民泊ビジネスに参入できます。

この記事では、民泊フランチャイズの仕組みから費用相場、収益シミュレーション、おすすめFC本部の比較まで、2026年最新の情報を網羅的に解説します。

民泊フランチャイズへの加盟を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

民泊フランチャイズとは？仕組みと3つの運営方法の違い

民泊ビジネスを始める方法は一つではありません。まずは民泊フランチャイズの基本的な仕組みと、他の運営方法との違いを理解しましょう。

民泊フランチャイズの基本的な仕組み

民泊フランチャイズとは、FC本部が持つ民泊運営のブランド・ノウハウ・システムを利用する権利を得て、加盟店として民泊施設を運営するビジネスモデルです。

契約期間は3年〜5年が一般的で、契約更新時に更新料が発生するFCもあります。

【比較表】FC加盟 vs 独自開業 vs 運営代行委託

民泊を始める方法は、大きく分けて「独自開業」「運営代行への委託」「FC加盟」の3つがあります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

項目	独自開業	運営代行委託	FC加盟
初期費用	100〜500万円	50〜200万円	200〜500万円
ブランド力	なし	なし	あり
ノウハウ提供	なし（自力で習得）	部分的	包括的
運営の手間	高い	低い	中程度
収益の自由度	高い	中程度	制限あり
スケール展開	難しい	難しい	しやすい

独自開業は自由度が高い反面、すべてを自分で行う必要があります。民泊運営の経験がある方や、自分のペースで進めたい方に向いています。

運営代行委託は、物件を用意すれば運営は代行会社に任せられるため、副業や投資目的の方に人気です。ただし、ブランド力やノウハウの蓄積は期待できません。

FC加盟は、本部のブランドとノウハウを活用できるため、未経験からでも参入しやすいのが特徴です。複数物件への展開（スケール）を視野に入れている方にもおすすめです。

民泊フランチャイズが注目される3つの背景

なぜ今、民泊フランチャイズが注目されているのでしょうか。主な背景を3つ解説します。

①インバウンド需要の継続的な成長

2025年の訪日外国人旅行者数は、11月時点の累計で約3,907万人に達し、前年の年間記録を上回りました。

大阪・関西万博の開催効果もあり、関西エリアを中心に宿泊需要は堅調に推移しています。

2026年以降も、円安傾向やアジア圏からの旅行需要を背景に、インバウンド市場の成長が続くと見込まれています。

②民泊新法施行後の運営ノウハウの重要性

2018年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、民泊運営には法令遵守が求められるようになりました。

届出手続き、近隣住民への説明、宿泊者名簿の管理など、対応すべき事項は多岐にわたります。

FCに加盟すれば、これらのノウハウを本部から提供してもらえます。

③民泊可能物件の希少化

民泊に使える物件は限られています。賃貸物件の場合はオーナーの許可が必要ですし、分譲マンションでは管理規約で民泊が禁止されているケースも多くあります。

一部のFCでは物件紹介サポートを提供しており、物件確保のハードルを下げられる点も注目されています。

民泊フランチャイズのメリット6選

民泊フランチャイズに加盟することで得られるメリットを6つ紹介します。

①未経験でも最短ルートで開業できる

独自開業の場合、法規制の調査から物件選び、許認可取得、OTA登録、運営体制の構築まで、すべて自分で行う必要があります。開業までに6ヶ月〜1年かかることも珍しくありません。

一方、FCに加盟すれば、本部が用意した研修プログラムやマニュアルに沿って準備を進められます。許認可取得のサポートも受けられるため、開業までの期間を3〜4ヶ月程度に短縮できるケースもあります。

②本部の集客力・ブランド力を活用できる

民泊運営で最も重要なのが「集客」です。Airbnb、Booking.com、楽天トラベルなどのOTA（オンライン旅行代理店）に掲載しても、実績のない施設は検索結果で埋もれてしまいがちです。

また、本部のブランド名を使用できるため、ゲストからの信頼を得やすいというメリットもあります。

③運営代行で「ほぼ手放し経営」も可能

民泊FCの中には、運営代行サービスを標準で提供しているところもあります。

具体的には、以下のような業務を本部に委託できます。

こうしたFCを選べば、本業を持つサラリーマンの方でも副業として民泊を運営できます。月に数時間程度の稼働で済むケースもあり、「ほぼ手放し経営」が実現できます。

④物件選定・収支シミュレーションのサポート

民泊ビジネスの成否は「物件選び」で8割決まると言われています。

立地、間取り、周辺環境、想定稼働率など、考慮すべき要素は多岐にわたります。

一部のFCでは、民泊可能物件の紹介サービスを行っているところもあります。物件確保に苦戦している方には心強いサポートです。

⑤法規制対応の負担が軽減される

民泊を運営するには、住宅宿泊事業法（民泊新法）、旅館業法、消防法、建築基準法など、複数の法令に対応する必要があります。

さらに、自治体ごとに独自の上乗せ規制が設けられているケースも多く、個人で対応するのは容易ではありません。

⑥複数物件展開（スケール）がしやすい

民泊ビジネスで大きな収益を上げるには、複数物件の展開が有効です。

しかし、独自開業の場合、物件ごとに運営体制を構築する必要があり、スケールには限界があります。

また、融資や資金調達のサポートを提供しているFCもあり、事業拡大のハードルを下げられます。

民泊フランチャイズのデメリット・注意点5つ

メリットがある一方で、民泊FCにはデメリットや注意点も存在します。加盟を検討する際は、以下の点を十分に理解しておきましょう。

①ロイヤリティ・手数料が収益を圧迫する可能性

FC加盟の対価として、毎月ロイヤリティを支払う必要があります。民泊FCの場合、売上の10〜20%程度が相場です。

ロイヤリティの計算方法は主に2種類あります。

注意すべきは、「ロイヤリティ0円」を謳うFCです。

一見お得に見えますが、システム利用料や広告分担金など、別の名目で費用が発生するケースがあります。契約前に総コストを必ず確認しましょう。

②本部の方針・ルールに縛られる

FCに加盟すると、本部が定めたルールに従う必要があります。

独自開業であれば自由に決められる部分も、FCでは制約を受けることがあります。「自分のこだわりを反映した民泊を作りたい」という方には、窮屈に感じるかもしれません。

また、契約期間中に解約する場合、違約金が発生するケースがほとんどです。契約前に解約条件を必ず確認しておきましょう。

③民泊可能物件の確保が難しい

これはFC加盟の有無に関わらず、民泊ビジネス全体の課題ですが、民泊に使える物件を見つけるのは容易ではありません。

④地域規制リスク（180日問題）

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出で民泊を運営する場合、年間の営業日数は最大180日に制限されます。これは全国一律のルールです。

さらに、自治体によっては独自の上乗せ規制を設けているケースがあります。

180日制限の下で採算を取るのは難しいケースも多く、本格的に収益化を目指すなら、旅館業法に基づく営業許可の取得や、特区民泊（大阪市、東京都大田区など）の活用を検討する必要があります。

⑤本部の実績・サポート品質にばらつきがある

民泊FCは比較的新しいビジネスモデルであり、本部によって実績やサポート品質に大きな差があります。

「加盟金が安いから」「説明会の印象が良かったから」という理由だけで決めるのは危険です。複数のFCを比較検討し、既存加盟店の生の声を聞いてから判断することをおすすめします。

おすすめ民泊フランチャイズ4選【2026年版】

ここでは、2026年時点で加盟募集を行っている主要な民泊FCを紹介します。各FCの特徴を比較し、自分に合った本部を見つける参考にしてください。

①民泊CATAN（株式会社OXY）

民泊CATANは、地域密着型の民泊運営を強みとするフランチャイズです。

「民泊可能物件は各地域で限られている」という課題に対し、FCオーナーの土地勘を活かした物件開拓を重視しています。

本部が培った運営ノウハウを共有しながら、各地域の特性に合わせた魅力的な民泊づくりをサポート。全物件で6ヶ月〜1年での初期投資回収を目標に掲げており、比較的早期のリターンを見込めるモデルが特徴です。

②S-Villa（matsuri technologies株式会社）

S-Villaは、リゾート地・別荘地に特化した民泊フランチャイズです。

遊休状態の別荘を宿泊施設として再生し、「運営収益」と「将来の不動産売却益」の両方を見込めるビジネスモデルを提供しています。

無人運営のノウハウを持ち、物件の老朽化防止から売却時の買主セッティングまで一貫したサポートを実施。不動産売却後も物件管理収入が得られる仕組みがあり、不動産投資の新しい選択肢として注目されています。

③NOMAD

NOMADは、本部が売上管理・Web管理・集客・予約管理などの煩雑な業務を担当し、オーナーの仕事を物件管理や清掃手配などに限定したモデルを採用しています。

稼働率85%以上の実績を持ち副業としての民泊運営にも対応。「民泊は興味があるけど、本業が忙しくて手が回らない」という方でも、限られた時間で運営できる仕組みが整っています。

④古民家一棟貸し「LOOF」（CREPRO × LOOOF）

LOOFは、古民家再生×一棟貸しに特化したフランチャイズです。

山梨県笛吹市の人口約400人の限界集落にある古民家を再生した宿をモデルに、全国展開を目指しています。

本部直営物件では、限界集落という立地にもかかわらず年間2,000人以上の宿泊実績を達成。旅館業法の枠組みで運営するため、民泊新法の180日制限を受けずに365日営業が可能です。

古民家という唯一無二の資源を活かした宿泊体験を提供したい方に適しています。

【比較表】主要民泊FCの一覧

FC名	初期費用目安	ロイヤリティ目安	対応エリア	特徴
CATAN	250〜350万円	5〜10％	全国	地域密着型
S-Villa	要問合せ	要問合せ	リゾート地	別荘再生・売却益
NOMAD	約200万円〜	10〜15%	全国	副業対応・本部運営代行
LOOF	要問合せ	要問合せ	地方	古民家再生・旅館業法

民泊フランチャイズ開業までの流れ【7ステップ】

民泊FCに加盟してから開業するまでの一般的な流れを解説します。全体で3〜6ヶ月程度を見込んでおきましょう。

STEP1：情報収集・資料請求（1〜2週間）

まずは複数のFC本部の情報を集めましょう。公式サイトのチェックに加え、資料請求を行って詳細な情報を入手します。

STEP2：説明会参加・面談（1〜2週間）

資料を見て興味を持ったFCの説明会に参加します。オンライン説明会を実施している本部も多いので、まずは気軽に参加してみましょう。

STEP3：物件選定・収支シミュレーション（1〜2ヶ月）

FC加盟の意思が固まったら、物件選定に入ります。この段階が最も時間がかかるケースが多いです。

STEP4：契約締結・加盟金支払い

物件の目処が立ったら、FC本部との契約を締結します。

STEP5：許認可申請・届出（2週間〜1ヶ月）

民泊を営業するために必要な届出・許可申請を行います。

FC本部のサポートを受けながら進めましょう。行政書士への依頼が必要な場合もあります。

STEP6：内装工事・備品準備（2週間〜1ヶ月）

物件を民泊として使えるよう、内装工事や備品の準備を行います。

STEP7：OTA掲載・運営開始

いよいよ運営開始です。OTA（Airbnb、Booking.comなど）に物件を掲載し、ゲストの受け入れを始めます。

物件がすでに決まっている場合は3ヶ月程度、物件探しから始める場合は6ヶ月以上かかることもあります。

民泊フランチャイズの失敗パターンと回避策

民泊FCで失敗しないために、よくある失敗パターンと回避策を知っておきましょう。

失敗①｜物件が見つからず開業できない

失敗②｜180日制限で採算が取れない

失敗③｜近隣トラブルで廃業

失敗④｜ロイヤリティ負担で利益が残らない

失敗⑤｜本部のサポートが期待外れ

民泊フランチャイズでよくある質問（FAQ）

Q1. 副業でも民泊FCは運営できますか？

A. はい、可能です。運営代行型のFCを選べば、日常的な運営業務（ゲスト対応、清掃手配、価格調整など）を本部に委託できます。月に数時間程度の稼働で済むケースもあり、サラリーマンの方でも副業として運営できます。

ただし、完全に「何もしなくていい」わけではありません。物件の維持管理や、トラブル発生時の最終判断などは、オーナーとして関与が必要です。

Q2. 自己資金はいくら必要ですか？

A. 最低でも200万円程度、余裕を持つなら500万円程度を用意することをおすすめします。

融資を活用する場合は、自己資金の2〜3倍程度の資金調達が可能なケースもあります。日本政策金融公庫の創業融資などを検討してみましょう。

Q3. 賃貸物件でも民泊は可能ですか？

A. オーナー（大家）の許可があれば可能です。ただし、民泊利用を許可してくれるオーナーは少ないのが現状です。

なお、オーナーの許可なく勝手に民泊を行うことは契約違反となり、退去を求められる可能性があります。必ず事前に許可を取りましょう。

Q4. 民泊新法と旅館業法、どちらで届出すべき？

A. 運営スタイルと目的によって選びましょう。

旅館業法の許可取得は、消防設備の設置や用途地域の制限など、ハードルが高くなります。FC本部のサポートを受けながら、どちらが適切か検討しましょう。

Q5. インバウンド対応は必須ですか？

A. エリアによります。東京、大阪、京都などの都市部や主要観光地では、外国人ゲストの比率が高いため、インバウンド対応が集客に直結します。

一方、国内客がメインターゲットの地方エリアでは、必ずしも多言語対応は必須ではありません。ターゲット層に合わせた対応を検討しましょう。

Q6. FCを途中解約するとどうなりますか？

A. 多くのFCでは、契約期間中の中途解約に対して違約金が発生します。

契約前に、解約条件と違約金の金額を必ず確認しましょう。「思っていたのと違った」となった場合のリスクを把握しておくことが重要です。

Q7. 複数物件を展開する場合、追加費用はかかりますか？

A. FCによって対応が異なります。

複数物件展開を視野に入れている場合は、契約前にスケール時の費用体系を確認しておきましょう。

まとめ｜民泊フランチャイズ成功の3つの鍵

民泊フランチャイズは、未経験からでも民泊ビジネスに参入できる魅力的な選択肢です。

本部のブランド力とノウハウを活用することで、開業までの期間短縮や運営の効率化が期待できるでしょう。

この機会に、民泊フランチャイズへの参入を検討してみてはいかがでしょうか。