「コンビニのフランチャイズオーナーになりたいけど、本当に儲かるの？」
「開業資金はいくら必要？失敗しない？」

そんな疑問を抱えながら、なかなか一歩が踏み出せていない方は多いのではないでしょうか。

この記事では、コンビニフランチャイズの基本的な仕組みから開業資金・年収の目安・メリット・デメリット・成功のコツまで、大手3社（セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン）の比較を交えながら網羅的に解説します。

加盟を検討している方が「これを読めば判断できる」と思える情報をまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。

コンビニフランチャイズとは？基本の仕組みをわかりやすく解説

コンビニフランチャイズへの加盟を検討するうえで、まず押さえておきたいのが「そもそもフランチャイズとはどういう仕組みか」という基本です。

直営店との違いや、他業種FCとの特徴の差を理解しておくことで、加盟後のギャップを防ぐことができます。

フランチャイズとは？本部とオーナーの関係

フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）が持つブランド・商品・経営ノウハウを加盟者（オーナー）に提供し、その対価としてロイヤリティを受け取るビジネスモデルのことです。

オーナーは本部のブランドを使って店舗を経営しますが、法的には独立した個人事業主（または法人）です。

本部はサポートを行う立場であり、雇用関係にはありません。
「看板を借りて、自分のビジネスを営む」というイメージが近いでしょう。

下図に、本部・オーナー・顧客の三者関係をまとめました。

コンビニFCと直営店の違い

コンビニには「直営店」と「フランチャイズ店（加盟店）」の2種類があります。

項目	直営店	フランチャイズ店
経営主体	本部	オーナー（個人事業主）
利益の帰属	すべて本部	経費・ロイヤリティ控除後がオーナー収入
経営判断	本部が一括	オーナーに一定の裁量あり
リスク負担	本部	オーナー

消費者から見ると外観や品揃えはほぼ同じですが、経営の実態は大きく異なります。

コンビニFCが他業種フランチャイズと異なる点

コンビニフランチャイズには、飲食や学習塾などの他業種FCと比べて際立った特徴があります。

最大の違いは「ロイヤリティの計算方式」です。

多くの業種では売上に対して一定率のロイヤリティを支払いますが、コンビニの場合は「売上総利益（粗利）」に対してロイヤリティ率が設定されるケースが一般的です。

つまり、売上が高くても粗利が低ければ手元に残る額は少なくなります。この仕組みを事前に正確に理解しておくことが非常に重要です。

>>意外と知らないコンビニフランチャイズの真相！利益率や原価率はどのくらい？

コンビニフランチャイズの開業資金｜大手3社を徹底比較

開業を検討するうえで、多くの方がまず気になるのが「いくら用意すればいいのか」という点でしょう。

開業資金はチェーンや契約タイプによって異なるため、3社を並べて比較することが重要です。

以下では各社の費用内訳を解説したあと、一覧表で違いをまとめます。

開業資金は大きく分けると「土地・建物をオーナーが用意する契約」と「本部が用意する契約」の2パターンがあります。

後者のほうが物件手配の手間は省けますが、条件面での柔軟性は低くなる傾向があります。

セブン-イレブンの開業資金

契約タイプ	土地・建物	開業資金（目安）
Aタイプ	オーナーが用意	約315万円
Cタイプ	本部が用意	約260万円

ロイヤリティは粗利益をベースに算出する「チャージ方式」を採用しており、売上規模によって率が変動します。

ファミリーマートの開業資金

契約タイプ	土地・建物	開業資金（目安）
1FC-A / 1FC-B	オーナーが用意	約150万円
1FC-C / 2FC-N	本部が用意	約150万円

3社の中で初期費用が最も抑えられているのがファミリーマートです。
土地の有無にかかわらず初期費用が統一されており、手元資金が限られている方にとって加盟しやすいチェーンといえます。

ローソンの開業資金

契約タイプ	土地・建物	開業資金（目安）
FC-Bn契約	オーナーが用意	約210万円
FC-Cn契約	本部が用意	約310万円
FC-5Cn契約	本部が用意	約310万円

ローソンは「ローソンキャリア独立制度」「家族加盟支援制度」など、初期費用を優遇する独立支援制度が充実しています。

制度を活用すれば、実質的な負担額を抑えられる可能性があります。

【一覧表】3社の開業資金・ロイヤリティまとめ

チェーン	最低開業資金（目安）	土地・建物	ロイヤリティ方式	特徴
セブン-イレブン	約260万円〜	自己 or 本部	粗利チャージ方式	業界No.1の集客力・SV体制
ファミリーマート	約150万円〜	自己 or 本部	粗利チャージ方式	初期費用が最も低水準
ローソン	約210万円〜	自己 or 本部	粗利チャージ方式	独立支援制度が充実

※上記はいずれも目安です。契約タイプや時期によって変動します。最新情報は各社の公式サイトや説明会でご確認ください。

コンビニオーナーの年収はいくら？収益の仕組みと現実

「結局、どのくらい稼げるのか」は、加盟を検討するうえで最も気になるポイントのひとつです。

平均年収の数字だけを見ると期待が膨らみがちですが、実際の収益構造を正しく理解することが重要です。

ここでは年収の目安からシミュレーション・保証制度まで、順を追って解説します。

コンビニオーナーの平均年収

複数の調査・メディアの情報を総合すると、コンビニオーナーの平均年収はおおむね600万〜800万円程度とされています。

ただし、この数字は「売上から経費やロイヤリティを差し引いた後の手取り」ではなく、給与に相当する部分として扱われる金額です。
実際には人件費・光熱費・廃棄ロス・保険料などを差し引いた額が実質的な収入となります。

年収シミュレーション（月売上1,500万円モデル）

具体的な数字のイメージをつかむために、月間売上1,500万円の店舗を例にシミュレーションしてみましょう。

項目	金額（月額）	備考
月間売上	1,500万円	モデルケース
粗利（粗利率30%）	450万円	売上 × 粗利率
ロイヤリティ控除後	180〜225万円	粗利の約50〜60%を差し引き
人件費・光熱費等	個別に試算	店舗規模・立地により変動

あくまでシミュレーションですが、立地と運営力次第で年収が大きく上下することが伝わるかと思います。

知っておくべき「最低保証制度」とは

大手コンビニチェーンの多くは、一定条件を満たした場合に本部が収入の最低額を保証する「最低保証制度」を設けています。

売上が極端に低い場合でも一定の収入が担保されるため、開業当初のリスクをある程度抑えることができます。

ただし、保証の条件・金額はチェーンによって異なりますので、加盟前に必ず確認しましょう。

コンビニフランチャイズのメリット

コンビニフランチャイズには、独立開業の手段として選ばれ続ける理由があります。ここでは特に重要な4つのメリットを取り上げ、それぞれの内容を具体的に解説します。

① 流行に左右されない安定した市場

コンビニは食料品・日用品・公共料金の支払い・ATMなど、生活インフラとしての側面が強いビジネスです。

飲食店のように「ブームが終わったら客が来なくなった」というリスクが相対的に低く、安定した集客が見込めます。

② 本部の手厚いサポートと経営ノウハウが使える

未経験からでも開業できるのは、本部の充実したサポート体制があってこそです。

開業前の研修から、開業後のSV（スーパーバイザー）による定期巡回・経営指導まで、「経営方法がわからない」という不安をサポートしてもらえます。

③ ブランド力・知名度で集客しやすい

大手3社はいずれも日本全国に認知されたブランドです。

開業直後から看板に集客力があるため、一から知名度を築く必要がなく、早期の売上安定につながります。

④ 軌道に乗れば多店舗展開で収益アップも

1店舗の経営が安定してきたら、2店舗目・3店舗目へと展開できるのもコンビニFCの強みです。

大手チェーンはいずれも複数店経営を奨励する制度を用意しており、スケールアップによる収益拡大が狙えます。

コンビニフランチャイズのデメリット・リスク

メリットが多い一方で、コンビニフランチャイズには事前に把握しておくべきリスクも存在します。

加盟後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、デメリットを正直に整理しておきましょう。

① 24時間・年中無休の経営負担

コンビニ経営は原則として24時間365日の営業です。

深夜・早朝のシフトをどう埋めるかは、多くのオーナーが直面する現実的な課題です。

アルバイトが急に欠勤した場合、オーナー自身が代わりに入らなければならないケースも少なくありません。

② 人材不足でも閉店できないプレッシャー

スタッフが確保できない状況であっても、基本的に営業を停止することはできません。

採用・育成の仕組みを最初から設計しておくことが、長期経営の土台になります。

③ 長期契約・中途解約時の違約金リスク

コンビニFC契約の期間は一般的に10〜15年程度と長期にわたります。

経営が想定通りにいかない場合でも、中途解約には違約金が発生するケースがほとんどです。

「やっぱり辞めたい」と思ってもすぐには辞められない点は、十分理解したうえで加盟判断をしてください。

④ 本部の方針に縛られる経営自由度の低さ

コンビニFCは本部のブランドや商品を活用する代わりに、価格設定や品揃えを独自に変更する自由度が低くなります。

「自分のアイデアで店を差別化したい」という起業家志向の強い方には、物足りなさを感じる場面があるかもしれません。

コンビニフランチャイズで失敗する人・成功する人の違い

同じコンビニFCに加盟しても、順調に成長するオーナーもいれば、苦境に立たされるオーナーもいます。

その差はどこから生まれるのでしょうか。

実際の失敗事例と成功オーナーの共通点を整理することで、加盟前に自分に何が必要かを確認できます。

失敗事例① スタッフ確保ができず経営破綻

コンビニ経営の失敗でもっとも多いのが、人材確保・維持の問題です。

採用費をかけても定着せず、オーナーとその家族が長時間労働を強いられ、体調を崩して経営が立ち行かなくなるケースがあります。

開業前に「人が集まりやすい立地か」「地域の賃金相場に見合った時給を払えるか」を冷静に試算しておくことが重要です。

失敗事例② 家族経営の崩壊

夫婦や家族で経営する場合、仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすく、経営上のストレスが人間関係に直接影響します。

「コンビニ経営で夫婦仲が悪化した」という声は珍しくありません。
役割分担や労働時間のルール化など、家族間でのコミュニケーション設計が欠かせません。

失敗事例③ 立地選びのミス

コンビニ経営において立地は収益に直結します。

本部のSVも立地調査を行いますが、最終的な判断はオーナー自身が行う必要があります。

競合店の状況・近隣の人口動態・昼夜の人通りの差などを、自分の目で確認する姿勢が大切です。

成功するオーナーに共通する3つの特徴

コンビニフランチャイズを成功させるコツ

失敗事例を踏まえたうえで、では実際に何をすれば成功に近づけるのでしょうか。

経営の現場で差がつきやすい4つのポイントを、具体的なアクションとともに解説します。

商品ロスの徹底管理と適切な発注

コンビニ経営の利益を左右する最大要因のひとつが廃棄ロスです。

天気・曜日・地域のイベントなどを考慮した発注精度の向上が不可欠で、本部のシステムを活用しながら地道にデータと向き合う姿勢が求められます。

地域・客層に合わせた品揃えの工夫

本部が提案する商品ラインナップの中でも、「何を多く仕入れるか」はオーナーの判断が反映されます。

周辺にオフィスが多いのか住宅街なのかによって、売れ筋は大きく異なります。

地域特性を日々の売上データから読み取り、品揃えを最適化していくことが収益向上に直結します。

本部スーパーバイザー（SV）と良好な関係を築く

SVは週1〜2回程度、担当店舗を巡回し、経営アドバイスや販促支援を行う存在です。

積極的に情報を共有し相談しやすい関係を築くことで、キャンペーン情報の早期入手や課題解決のサポートを受けやすくなります。

「本部を活用する」という姿勢が成功の鍵です。

採用・スタッフ育成への投資

人手不足の時代において、スタッフの採用力・定着率は店舗経営の根幹です。

採用に積極的に費用をかけ、入った人材をしっかり育て・評価する仕組みを作れているオーナーは、長期的に安定した経営を実現しています。

コンビニフランチャイズ開業の流れ｜加盟から開店まで

「実際に加盟するには、何から始めればいいの？」という方のために、説明会への参加から開店まで5つのステップに分けて解説します。

各ステップで押さえるべきポイントも合わせて確認しておきましょう。

STEP	内容	ポイント
1	説明会への参加・情報収集	複数チェーンを比較するのがおすすめ。オンライン対応も可。
2	加盟申し込みと審査	面接・経歴・資金確認など。自己資金が多いほど有利。
3	契約締結・店舗決定	本部が候補を提示。自分の目でも立地を確認すること。
4	オーナー研修の受講	数週間〜数ヶ月。POS・発注・衛生管理などを習得。
5	スタッフ採用・グランドオープン	採用は研修中から着手が理想。開店直後はSVが重点サポート。

よくある質問（FAQ）

加盟を検討する方からよく寄せられる疑問をまとめました。気になる質問をタップして、ぜひ参考にしてみてください。

未経験でもコンビニオーナーになれますか？

なれます。大手3社はいずれも未経験者を歓迎しており、開業前研修で必要なスキルを習得できます。

経営経験よりも「継続する意志と体力」のほうが重視される傾向があります。

夫婦・家族での経営は必須ですか？

必須ではありませんが、多くのチェーンで推奨されています。

深夜・早朝のシフト対応や緊急時のカバーなど、複数名で経営するほうが安定しやすい側面があります。

土地・建物がなくても開業できますか？

できます。大手3社はいずれも「本部が土地・建物を用意する」タイプの契約を設けています。

持ち物件がなくても、開業資金さえ用意できれば加盟可能です。

本部のSVは本当に頼りになりますか？

SVの質や頻度はチェーンや担当者によって差があります。

ただし、積極的に相談・情報共有をするオーナーほど関係が良好になりやすく、サポートを引き出せているケースが多いようです。

開業資金を融資で調達できますか？

可能です。日本政策金融公庫や地方銀行などでコンビニFC向けの融資実績があります。

フランチャイズは事業計画の信頼性が高いと見なされやすいため、融資審査に通りやすい傾向があります。

ただし、できる限り自己資金を厚く用意したほうが経営上のリスクは低くなります。

まとめ｜コンビニフランチャイズで独立を目指すなら

ここまで、コンビニフランチャイズの仕組み・開業資金・年収・メリット・デメリット・成功のコツ・開業の流れまでを解説してきました。

最後に、この記事の要点を整理します。

コンビニフランチャイズは「楽に稼げるビジネス」ではありません。

しかし、準備をしっかり行い本部のサポートを最大限に活用すれば、未経験からでも安定した経営を実現できる可能性が十分にある選択肢です。

まずは気になるチェーンの無料説明会や資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。
情報収集の段階では費用はかかりません。自分に合ったチェーンを見つけるためにも、複数社を比較することをおすすめします。

「どのチェーンが自分に合っているかわからない」とお悩みの方は、フランチャイズ専門コンサルタントへの無料相談をご活用ください。