コンビニフランチャイズは利益が出ない？ロイヤリティのワナに注意！

フランチャイズといえば、コンビニエンスストアの経営を頭に思い浮かべる人も多いでしょう。

コンビニの店舗数は、2018年には5万店舗を超えています。

参入が多く、店舗を増やしているコンビニのフランチャイズにはニーズがあり、利益を得やすいと思われがちです。

しかし、コンビニのフランチャイズ経営には、ロイヤリティや在庫処理などが重くのしかかり、思うような利益が出ないばかりか、かえって赤字になってしまう事態も考えられます。

コンビニフランチャイズで利益が出ない問題を詳しく解説します。

コンビニフランチャイズの加盟金とロイヤリティについて

フランチャイズでは、加盟するときに支払う加盟金と、毎月いくらかを本部に納入するロイヤリティの制度があります。

ロリヤリティは、本部のノウハウやブランド名、リサーチ力などを利用するかわりに、本部に支払う利用料のようなもの。

加盟金やロイヤリティに決まりはなく、基本的にはフランチャイズ本部が提示した金額を払う契約がかわされています。

コンビニのフランチャイズに加盟する場合に支払う加盟金は、コンビニエンスストアにより異なりますが、およそ100万円から300万円。

加盟金の中には、研修費や開業準備手数料、開業出資金などが含まれています。

フランチャイズ加盟店が払うロイヤリティには3種類があります。

コンビニフランチャイズが採用しているのが、粗利分配方式です。

粗利分配方式では、フランチャイズにロイヤリティを払ったあとに、人件費や水道光熱費、経費などを支払う必要があります。

ロイヤリティを支払った後にも多くの支払いをおこなわなくてはならないため、フランチャイズオーナーの手元に残る利益はわずかになってしまう場合もあります。

コンビニのフランチャイズで利益が出ない理由は、ロイヤリティの高さだけではありません。

コンビニでは、節分の恵方巻やクリスマスのケーキなど、イベントごとにさまざまな限定商品を用意しています。

フランチャイズ加盟店は、本部から期間限定商品の販売ノルマを課されている場合も。

コンビニのフランチャイズでは、契約期間が終了した後に再度契約を更新できるかは、フランチャイズ本部の一存によります。

そのため、本部の要望を断ってしまえば、契約更改してもらえないと考えて、無理なノルマや仕入れの要望も受け入れざるを得ない状況になってしまうのです。

仕入れた期間限定商品が売れない場合、ノルマを達成するために自腹で購入する必要がでてきてしまいます。

コンビニのフランチャイズでは、廃棄ロスチャージと呼ばれるコンビニ独自のロイヤリティ計算方式を採用しています。

独自のロイヤリティの仕組みにより、フランチャイズオーナーは利益が得られなくなっているのです。

コンビニのフランチャイズでは、廃棄した商品の原価にもロイヤリティを課します。

そのため、廃棄ロスが出た場合のリスクをフランチャイズ加盟店がすべて担うことになるのです。

廃棄ロス以外にも、棚卸で出たロスにも一定額のロイヤリティが課されます。

コンビニ加盟店は、消費期限間近の商品の値引きをおこなえば廃棄ロスが減らせると考えるかもしれません。

しかし、フランチャイズのコンビニでは、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）で商品の価格や販売個数、賞味期限等を管理しています。

そのため、フランチャイズ加盟店が独自に、商品の値下げができないシステムになっています。

在庫を抱えないために仕入れを減らせば、今度は欲しい商品を提供できずに信頼を無くしてしまう機会ロスにもつながりかねません。

機会ロスは長期の損失につながりやすいといわれているため、安易に仕入れを減らすわけにいかず、利益が減ってしまうのです。

誰でも始めやすい、本部がしっかりしているなどの理由からコンビニは人気のフランチャイズです。

しかし、ロイヤリティを払った後に人件費や経費を払う、コンビニ独自のロイヤリティ方式は、思ったよりも利益がでないことも。

また、廃棄ロスや棚卸ロスにもロイヤリティがかかるため、在庫過多のリスクはフランチャイズ加盟店のみが背負わなくてはなりません。

コンビニのフランチャイズをはじめたものの、思ったよりも利益が出ないと感じたり、これからコンビニのフランチャイズをはじめるにあたり、契約に不安が出たりする場合もあるでしょう。

フランチャイズビジネスLabなら、コンビニフランチャイズの利益や契約などの心配に的確なアドバイスを提供します。

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