フランチャイズで共同経営をするメリットと起こりうるトラブル

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友人やかつての同僚などと、資金を出し合って独立・起業するケースは多くあります。

信頼できるパートナーとの共同経営は魅力的に思えますが、実際にはトラブルに発展することも。

この記事では、共同経営のメリットやデメリットだけでなく、共同経営で起こりがちな問題についてご紹介します。

共同経営では事業の方向性や出資比率など、開業前に明確に決めておかなければならないことが多数あるのです。

フランチャイズを共同経営するメリット

フランチャイズに限らず、ビジネスにおいて信頼のおける人材を確保することは重要です。

特に不安な開業時に、気の置けない仲間がいることは魅力的。共同経営には、資金面や精神面でのメリットが多くあります。

資本金が増える

フランチャイズ開業時に気になるのが、開業資金です。

1人で準備できる資金には限界があります。リスクを考えると、出来る限り借入は少なく済ませたいものです。

そのため、共同経営の最大のメリットは、出資金を出し合える点と言えます。

得手不得手を補い合える

数字に強い人、接客が得意な人、webに強い人など、人によって得手不得手とする分野は異なります。

フランチャイズビジネスでは本部からのサポートがあるとはいえ、身近に自分の不得意な分野を補ってくれる人がいれば心強いものです。

ケガや病気など不測の事態に備えられる

フランチャイズビジネス開業時は、オーナーも現場を支える1人として働くことが珍しくありません。

スタッフを複数抱えることができている状況ならまだしも、オーナーの手も必要な段階でケガや病気に見舞われる可能性もあります。

そのような時に共同経営であれば、オーナー不在の状況を回避できるのです。

身近に相談できる相手がいる

本部のサポートがあるとはいえ、気軽に愚痴や相談を言える相手が身近にいると安心感が異なります。

お互いの性格や生活についてよく知った相手との共同経営は、精神的な支えがある点も魅力的です。

フランチャイズを共同経営するデメリット

共同経営には多くのメリットがある一方で、共同経営だからこそ出てくるデメリットもあります。

対等な関係性をイメージしがちな共同経営ですが、実際のビジネスにおいて何でも平等にするのは不可能。

理想と現実のギャップで、上手くいかなくなるのが共同経営の難しいところです。

仕事量や内容の偏りによる不満

得手不得手で業務を割り振れるメリットがある共同経営ですが、その反面で仕事量や負荷に不均衡が生じてしまうものです。

利益の配分が対等であれば、業務量も対等であるべきと考えてしまうのは当然のこと。

開業前から業務量や利益の配分については、よく相談しておかなければなりません。

意思決定に時間がかかる

一人オーナーと異なって、身近に相談相手がいるのは魅力的です。

しかし、意見に相違があった場合はそれがあだとなることも。

意思決定に時間がかかり、商機を逸する可能性もあるのです。

ビジネスもしくは共同経営を辞めるときに揉める

フランチャイズビジネスを辞める時や、どちらかがビジネスから手を引く際には、金銭問題が起こりがち。

違約金が発生した場合や借入金の返済比率は、予め決めておく必要があります。

仕事のトラブルが友人関係に影響する

友人との共同経営では、ビジネスの成否が友人関係に影響します。残念ながら喧嘩別れになってしまうケースも多くあるのです。

共同経営をトラブルなく進めるには

フランチャイズ企業の中には、経営者は個人1人と定められている場合もあります。

家族以外の他人との共同経営は、法人としての参入になり、個人での参入よりも開業資金が跳ね上がることもあるのです。

共同経営として参入するのか、どちらかをオーナーに据えてサポートスタッフにまわるのか、よく検討する必要があります。

平等を意識しすぎない

共同経営を上手くまわすためには、平等を意識しすぎないことが重要です。

仕事内容や責任に完全な平等を求めることはできません。そのため、開業時から予め差をつけておくのがおすすめです。

出資比率に差をつけることで責任の比率・最終決定権で揉めずに済む

出資比率を均等にしないことによって、責任や利益配分にも差をつけます

出資比率が多い方が最終決定権を持てば、意思決定の遅れを避けることも可能です。

親しい友人であったとしてもビジネスパートナーとしての関係性を明確にするのが、共同経営でのトラブルを避けるカギとなります。

まとめ

気の置けない仲間との共同経営はメリットも多いものの、金銭が絡むビジネスにおいてはトラブルに繋がるケースも多くあります。

そんな共同経営のデメリットは、「完全な平等を目指さない」ことによって避けられます。

一人オーナーよりも開業前に決めておくべきことは多くなりますが、後々揉めないためにもお互いの関係を明確にした上でビジネスを始めましょう。

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